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手形法・小切手法

約束手形(75〜78条)

振出人が受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金額の支払を約束する証券。経済的機能は、支払機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証

 

78条1項

約束手形の振出人は為替手形の引受人と同一の義務を負う

 

手形客観解釈の原則

手形債務の内容は、もっぱら手形・小切手上の記載だけから判断されなければならず、手形・小切手上の記載以外の事情によって判断してはならないこと

 

手形外観解釈の原則

手形上の記載が事実に反していても、手形債務の内容は手形上の記載に基づいて効力を生ずること

 

手形有効解釈の原則

手形の要式性の範囲内で、手形上の記載はなるべく有効となるよう解釈しなければならないこと

 

手形行為

手形債務を負担し、その成立した権利を手形に結合することを目的とする手形債務負担行為と、手形上の権利を移転することを目的とする手形権利移転行為との2つからなる法律行為(前田)。手形上の債務の負担を目的とする行為(田辺)

 

手形行為独立の原則(7条)

同一手形上になされた各個の手形行為はそれぞれ独立してその効力を生じ、論理的前提となっている他の行為の実質的効力の有無によって影響を受けないこと

 

7条

為替手形に手形債務を負担する能力なき者の署名、偽造の署名、仮設人の署名又は其の他の事由に因り為替手形の署名者若は其の本人に義務を負わしむること能わざる署名ある場合と雖も他の署名者の債務は之が為其の効力を妨げらるることなし

 

厳格な要式性

手形・小切手の記載事項が法定され、その記載のどれかを欠く証券は、原則として手形・小切手としての効力を有しないとされること

 

手形の抹消

手形要件の記載事項が後に抹消された場合。所持人が故意に抹消したとき手形上の権利消滅

 

手形貸付

金銭消費貸借に際して、その返済を確保し、かつ借用証書の提出に代える目的で、借主から貸主に対して手形を振出させて行う貸付

 

手形割引

手形所持人がその手形を銀行に裏書譲渡し、手形金額から満期日までの利息(割引料)を差引いた金額を受取ること

 

公示催告手続

手形喪失者に権利行使を認めるために、喪失手形につき善意取得者が生じていないことを確認した上で手形上の権利と手形との結合を解くという手続

 

除権判決

権利と証券との結合を解く判決。効力は、消極的効力と積極的効力。公示催告前・善意取得優先、公示催告中・争いあり、除権判決後・除権判決優先

 

消極的効力

手形上の権利と手形との結合が解かれ、手形が無効(単なる紙片)になるという効果が生ずること

 

積極的効力

除権判決を得た者は、手形を所持しなくても喪失以前の形式的資格を回復すること

 

署名

行為者本人が自己の名称を手書きすること(双書)。行為者の名称を行為者の意思で手書きすること(前田)

 

記名捺印

行為者の名称を何らかの方法で記載し、行為者の意思で捺印すること

 

手形法82条、小切手法67条

本法に於て署名とあるは記名捺印を含む

 

必要的記載事項(絶対的記載事項、手形要件、1条・75条)

手形の記載事項のうちその記載がなければ手形債務が成立しないもの

 

 

為替手形の手形要件(1条)

為替手形文句。支払委託文句・手形金額。支払人。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名

 

約束手形の手形要件(75条)

約束手形文句。支払約束文句・手形金額。満期。支払地。受取人。振出日・振出地。振出人の署名

 

任意的記載事項

記載をしないでも手形が無効とならないが、記載をすればその記載に従った効力が認められるもの

 

有害的記載事項

それを記載すると手形自体が無効になるもの

 

無益的記載事項

その記載をしても手形の効力が否定されるものではないが、その記載をした意味が認められないもの

 

8条

代理権を有せざる者が代理人として為替手形に署名したるときは自ら其の手形に因り義務を負う其の者が支払を為したるときは本人と同一の権利を有す権限を超えたる代理人に付亦同じ

 

偽造

機関方式で手形行為をした者が無権限であった場合(双書)。自らはその手形について債務負担の意思がない者が、権限なく他人名義の手形行為をすること(田辺)。手形行為の主体を偽る行為

 

69条

為替手形の文言の変造の場合に於ては其の変造後の署名者は変造したる文言に従いて責任を負い変造前の署名者は原文言に従いて責任を負う

 

変造(69条、類似・小50条)

手形の文言すなわち手形債務の内容を決める手形の記載事項が無権限で変更されること(前田)。手形行為の内容を偽る行為

 

広義の「支払のために」

手形の授受があっても原因関係上の債権債務が消滅せず、手形上の権利と原因関係上の権利とが併存する場合。狭義の「支払のために」と「担保のために」

 

狭義の「支払のために」

併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人が手形上の権利を先に行使すべきだとされる場合

 

「担保のために」

併存する原因関係上の権利・手形上の権利のうち、手形所持人がそのどちらを先に行使してもよい場合

 

「支払に代えて」

手形の授受によって原因関係上の権利が消滅し、手形上の権利のみが存在する場合

 

10条

未完成にて振出したる為替手形に予め為したる合意と異る補充を為したる場合に於ては其の違反は之を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が悪意又は重大なる過失に因り為替手形を取得したるときは此の限に在らず

 

白地手形(10条、類似・小13条)

ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、その空白とした要件を後日取得者に補充させる意思で手形行為者として署名した証券であり、補充権と補充を条件とする手形上の権利を表彰する商慣習上認められた有価証券

 

白地手形の要件

手形要件の全部または一部が欠缺していること。手形行為者になろうとする者の署名があること。白地補充権の授与があること

 

補充権(白地補充権)

白地手形の白地を補充してこれを手形として完成させる形成権。学説は、主観説、客観説、折衷説

 

裏書

一般的効力は、権利移転的効力、担保的効力、資格授与的効力。特殊の譲渡裏書は、戻裏書、無担保裏書、裏書禁止裏書、白地式裏書。特殊の裏書は、取立委任裏書、質入裏書

 

権利移転的効力(14条)

裏書人の意思表示に基づき、裏書によって手形上の一切の権利が裏書人より被裏書人に移転すること

 

担保的効力(15条、小18条1項)

裏書人が、裏書によってその被裏書人その他後者すべての者に対して、支払を担保すること

 

資格授与的効力(16条)

裏書の連続する手形の所持人が手形上の権利者と推定されること(田辺)。手形上に被裏書人として記載された者は、その裏書によって権利を取得したものと推定されること(前田)

 

形式的資格者

裏書の連続のある手形所持人のように手形上の権利者と推定される者。効果は、権利行使の容易化、善意取得、支払免責

 

裏書の連続

手形面上の記載において、受取人から最後の被裏書人にいたるまでの各裏書が間断なく続いていること

 

被裏書人欄の抹消

白地式裏書説、全部抹消説、権限考慮説。白地式裏書・16条1項2文4文、全部抹消・16条1項3文

 

善意取得(手形法16条2項)

手形取得者が善意・無重過失にて裏書により手形を取得した場合は、譲渡行為が無効であっても、手形を原始取得しうるとするもの。適用範囲は、限定説、非限定説

 

善意取得の要件

裏書が連続している手形所持人からの譲受であること。手形法的流通方法によって取得したこと。譲受人が悪意・重過失でないこと

 

手形抗弁

手形金の請求を受けた者(被請求者)が、手形金の支払を拒むために、請求者に対して主張し得る一切の事由。物的抗弁と広義の人的抗弁

 

物的抗弁

所持人の善意・悪意を問わず、また所持人と被請求者とが手形授受の直接の当事者か否かを問わず、被請求者がすべての所持人に対抗できる抗弁。内容は、手形債務の有効な成立を否定する抗弁、手形上の記載に基づく抗弁、手形の失効あるいは手形債務消滅の抗弁

 

広義の人的抗弁

被請求者が特定の手形所持人に対してのみ対抗できる抗弁。狭義の人的抗弁(特定の者に対して他の特定の者だけが主張できる抗弁)と無権利の抗弁(特定の者に対してはだれでも主張できる抗弁)

 

17条

為替手形により請求を受けたる者は振出人其の他所持人の前者に対する人的関係に基く抗弁を以て所持人に対抗することを得ず但し所持人が其の債務者を害することを知りて手形を取得したるときは此の限に在らず

 

人的抗弁の切断(17条本文)

手形外の法律関係に基づいて生ずる抗弁につき、善意の手形取得者に対してはこれを主張できないこと(前田)。例外は、悪意の抗弁、固有の経済的利益を有しない所持人、手形法的流通でないもの、期限後裏書

 

人的抗弁の切断(通説)

善意の手形取得者は、本来ならば、手形上の権利と共に承継される人的抗弁を以て対抗されないこと

 

悪意の抗弁(17条但書)

所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、債務者は所持人の前者に対して主張できる抗弁を以てその所持人にも対抗できる場合の抗弁

 

「害することを知りて」(17条但書、河本フォーミュラ)

所持人が手形を取得するにあたり、手形の満期または権利行使のときにおいて、手形債務者が所持人の直接の前者に対し、抗弁を主張して手形の支払を拒むことは確実であるという認識をもっていた場合

 

融通手形

融通者が、金を貸す代わりに、被融通者に、第三者からその割引を受けることにより金融を得させることを目的として振出してやる手形

 

融通手形の抗弁

融通手形において、受取人が満期に振出人に手形金を請求した場合に、振出人が手形金の支払を拒むために提出する抗弁。性質は、生来的人的抗弁説、通常の人的抗弁説

 

一般悪意の抗弁

所持人の権利行使が信義則に反しあるいは権利濫用と解されるような場合に、所持人の請求を拒むために債務者が主張する抗弁

 

戻裏書(11条3項)

手形上の債務者を被裏書人とする裏書。法的性質は、再取得説、地位回復説

 

無担保裏書(15条1項、小18条1項)

裏書人が「無担保」「支払・引受無担保」などの文言(無担保文句)を記載した裏書

 

裏書禁止裏書(15条2項、小18               条2項)

裏書人があらたな裏書を禁止する旨(裏書禁止文句)の記載をした裏書。効果は、担保的効力消滅。裏書禁止手形(11条2項)は、指図証券性消滅

 

期限後裏書(20条1項但書、小24条1項)

支払拒絶証書作成後の裏書または支払拒絶証書作成期間経過後の裏書。効果は、指名債権譲渡の効力のみ、即ち、担保的効力・善意取得・人的抗弁切断なし

 

取立委任裏書(18条、小23条)

通常の裏書の方式に、「回収のため」、「取立のため」あるいは「代理のた

め」など、単なる委任たることを示す取立委任文言を付加することにより、受任者の権限の範囲を定型化された特殊な裏書

 

隠れた取立委任裏書

形式上は通常の譲渡裏書の方式をとりながら取立委任の目的を達しようとするもの。法的性質は、信託譲渡説と資格授与説

 

信託法11条

信託は訴訟行為を為さしむることを主たる目的として之を為すことを得ず

 

質入裏書(19条1項)

通常の裏書に「担保のため」あるいは「質入のため」など、質権の設定を示す質入文言を付加することにより、手形上の権利の上に質権を設定することを目的とした裏書。効力は、質権設定的効力、資格授与的効力、担保的効力

 

40条3項

満期に於て支払を為す者は悪意又は重大なる過失なき限り其の責を免る此の者は裏書の連続の整否を調査する義務あるも裏書人の署名を調査する義務な

 

支払免責(40条3項)

手形債務者が満期において裏書の連続のある手形の所持人に支払をする場合において支払受領権限の瑕疵一般につき悪意・重過失がないときは、その支払は有効であり、支払をした者は免責されること

 

「悪意」(40条3項)

たんに手形所持人が無権利者であることを知っているだけではなく、これを容易に立証をして支払を拒むことができるにもかかわらず故意に支払を拒まないこと

 

「重過失」(40条3項)

手形所持人が無権利者であることを容易に立証して支払を拒むことができるにもかかわらず、これを拒まなかったことにつき重過失があること(そのような証拠があることを重過失により知らなかった場合、そのような証拠を有していたが重過失により支払ってしまった場合)

 

 

手形の支払猶予を受ける方法

手形外の延期契約。満期の記載の変更。狭義の手形の書替

 

手形の書替

振出人が支払の延期のために手形を書き替えて、新手形を振り出す支払猶予方法(狭義)。手形が毀損したり、記載上の不備があるなどのため別の手形を作成すること(広義)

 

不渡

支払呈示をしたのに支払拒絶になったこと

 

遡求(43〜54条)

手形所持人が手形を支払呈示期間内に振出人に対して支払のために呈示したにもかかわらず振出人がこれを拒絶した場合、その他振出人の支払の可能性が著しく減退したことを示す一定の事由が生じた場合に、遡求義務者に対して、手形金、利息および費用を請求すること

 

再遡求(47条4項、49条)

遡求義務者が手形を受け戻してその前者である遡求義務者に対して手形上の権利を行使すること

 

償還権(受戻権)

遡求義務者が、手形所持人の請求を待たずに自分のほうから遡求義務を履行して手形等の交付を請求することができること

 

手形保証(30〜32条)

手形の振出人、裏書人等の手形債務を保証するために、保証であることを表示して手形上に署名すること

かくれた手形保証

手形保証と同じ効果を、手形保証の形式をとらないで、振出、裏書等の方式ですること

 

略式保証(31条3項本文)

保証文句を記載しないで手形の表面に単に署名をした保証

 

白地保証

手形保証が白地手形になされる場合とだれも署名していない手形用紙に保証人として署名をする場合

 

手形保証の従属性(32条1項)

保証人は保証せられたる者と同一の責任、すなわちその責任の性質および範囲において同じ責任を負うこと

 

手形保証独立の原則(32条2項)

被保証人の手形債務負担行為に瑕疵があって効力を生じない場合にも、それを前提とする行為である手形保証行為はその瑕疵の影響を受けずに有効に成立するという原則

 

85条

為替手形又は約束手形より生じたる権利が手続の欠缺又は時効に因りて消滅したるときと雖も所持人は振出人、引受人又は裏書人に対し其の受けたる利益の限度に於て償還の請求を為すことを得

 

利得償還請求権(85条、判例)

不当利得返還請求権でも、損害賠償請求権でもない、公平の理念にもとづいて手形の厳格性を緩和するために認められた特別の権利

 

利得償還請求権(85条、前田)

時効または手続欠缺を理由として手形上の権利が消滅した場合に、手形所持人が手形債務者から権利消滅によって生じた利得の償還を請求できるという衡平の観点から、特に認められる手形法上の権利

 

利得

単に手形債務を免れたことではなく、原因関係上現実に得た財産上の利益

 

為替手形(1〜74条)

振出人が支払人に宛てて、受取人その他手形の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、送金機能、取立機能、信用機能。手形行為は、振出、裏書、保証、引受、参加引受

 

原因関係

送金の依頼、代金取立の依頼等のような、振出人と受取人との間の手形外の関係

 

資金関係

振出人と支払人との間の支払委託の前提となる手形外の関係

 

一覧後定期払の満期

引受のために支払人に手形を呈示した日から手形に記載された一定期間経過後

 

引受(21〜29条)

為替手形の支払人が手形金額支払の義務を負担する旨を表示する手形行為

 

正式引受(25条1項前段)

為替手形上に「引受」その他これと同一の意義を有する文字(引受文言)を記載し、支払人が署名

 

略式引受(25条1項後段)

手形の表面になされた引受文言の記載のない支払人の単なる署名

 

不単純引受(26条)

支払人が手形の記載事項に変更を加えて引受をすること

 

支払人の免責

振出人その他の手形債務者の手形上の債務を消滅させて、その支払の効果を振出人の計算に帰せしめること

 

参加(55〜63条)

引受または支払の拒絶による遡及を阻止するために、本来の引受または支払に代わり、第三者が手形の支払を引受けたり、支払をすること。参加引受と参加支払

 

小切手

振出人が支払人に宛てて、受取人その他小切手の正当な所持人に対して、一定の金銭の支払を委託する証券。経済的機能は、支払機能

 

支払委託の取消(小切手法32条)

小切手上に支払委託の意思表示をした振出人が、小切手外で支払人に対し、支払委託の意思表示を撤回すること

 

支払保証(小切手法53〜58条)

支払人が小切手金額を支払う債務を負担することを目的とする小切手行為

 

線引小切手(小37〜38条)

小切手の表面に二本の平行線を引いたもの。小切手が常に一覧払で、しかも持参人払式のものが多いところから、その盗難や紛失の場合に、それを不正に入手した者が支払を受ける危険を防止するための制度。一般線引小切手と特定線引小切手

 

一般線引小切手

二本の平行線の内に何の指定もしないか、銀行またはそれと同一の意義を有する文字を記載したもの

 

特定線引小切手(小37条3項後段)

二本の平行線の内に特定の銀行の名称を記載したもの

 

「取引先」(小38条1項)

従来から継続的に預金取引や手形割引取引等の取引関係のある者(鈴木)。銀行取引を通じてその素姓のわかっている者で、当該小切手を正当に取得するだけの信用がないことが支払人にとって明らかでない者(前田)。支払銀行と多少継続的な取引関係があるもので、銀行がその身元を確認している者(田辺)

 

先日付小切手(小28条2項)

実際に振り出された日よりも将来の日を振出日として記載された小切手

 

小28条

小切手は一覧払のものとす之に反する一切の記載は之を為さざるものと看做す。振出の日附として記載したる日より前に支払の為呈示したる小切手は呈示の日に於て之を支払うべきものとす

 

 





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