個人的債務弁済のため、会社名義で約束手形を振出し、交付した代取には、背任成立（横領不成立）。
会89条1項要旨：創立総会目的事項が二人以上取締役選任である場合、株主は、定款別段あるとき除き、発起人に、累積投票請求可。
設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。
募集設立登記申請書には、株式引受申込書添付（発起設立は不要）。
本店につき最小行政区画までしか定款に規定してない場合、設立登記申請書に発起人本店所在場所決定書添付。
公証人認証定款の絶対的記載事項に欠缺ある場合、欠缺補完同意書不可。
商登規61条5項要旨：設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。
株会招集通知方法は、取会設置会社の場合or株会不出席株主が書面・電磁的方法で議決権行使できる旨を招集決定の際定めた場合、書面・電磁的方法でしなければならない。
設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。
発起設立で、公証人認証定款の発行可能株式総数変更の場合、設立登記申請書に、発起人全員同意書添付。
設立時監査役就任承諾書は印証添付不要。
商登45条要旨：会社支配人選任登記申請は、選任書添付。会社支配人代理権消滅登記申請は、証する書面添付。
新株予約権譲渡制限は、非登記事項。
株式・新株予約権譲渡制限募集の場合、割当決定は、株会（or取会）決議。ただし、定款別段可。
取得条項付新株予約権取得と引換えに株式発行の場合、資本金額増加の場合あり。
取得条項付株式取得と引換えに他種類株式発行の場合、資本金額増加なし。