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      刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。

      刑262条:自己の物でも、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊・傷害したとき、私用文書毀棄・建造物損壊・器物損壊。

      民177条要旨:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。

      無権利者は、民177条の第三者に当たらない。

      不動産共有者が、自己持分譲渡した場合、他の共有者は、民177条の第三者。

      譲受人(新賃貸人)は、賃料請求・解除に登記必要。

      建物未登記で、所有権譲渡された場合、建物収去土地明渡請求等物権的請求権を行使すべき相手は、譲受人。

      民398条の22・2項要旨:純粋共同根抵当は、一個の不動産で消滅請求あったとき、消滅。

      民398条の17・1項要旨:純粋共同根抵当の担保範囲・債務者・極度額の変更又は譲渡は、すべての不動産で登記必要。

      極度額減額請求は、設定者○、根抵当権者×

      民398条の4・3項要旨:根抵当権の被担保債権の範囲変更で元本確定前登記ないとき、変更ないとみなす。

      民392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。

      民396条:抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。

      民377条2項要旨:主たる債務者が通知を受け、又は承諾したとき、抵当権処分の受益者の承諾を得ないでした弁済は、受益者に対抗不可。

      先順位抵当権登記が無効のときは、後順位抵当権者は、抹消請求可。

      譲渡担保権者は抵当権消滅請求不可。

      所有権以外を取得した第三者は抵当権消滅請求不可。

      代価弁済は、主債務者・保証人可、物上保証人不可。

      一般債権者申立ての強制競売でも、法定地上権成立。

      抵当権者は抵当代価から弁済を受けない部分のみ他から受ける(他債権者異議可の趣旨)。

      留置権消滅請求は、質権に準用。

      民363条要旨:譲り渡すに証書交付を要する債権を質権の目的とするとき、質権設定は、証書交付で、効力を生ずる。

      留置権の果実収取権は、質権に準用。

      民353条:動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。

      不動産保存の先取特権者が、債権取得時に、不動産売買の先取特権者を知っていても、優先弁済権影響なし。

      民331条2項:同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。

      民339条要旨:登記した不動産保存・工事の先取特権は、抵当権に先立って行使可。

      民314条:賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても、同様とする。

      動産保存の先取特権で数人の保存者があるときは、後の保存者が優先。

      民335条1項:一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。

      雇用関係の先取特権の被担保債権は期間限定なし。

      法人に日用品を供給した場合、先取特権なし。

      債務者が、代担保提供の意思表示をしても、留置権者が承諾しないとき、承諾に代わる裁判必要(通説)。

      民297条1項:留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。

      民299条1項:留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。

      適法占有後不法占有の間に必要費・有益費を支出しても、留置権不成立。

      通路を開設しない通行地役権は、不継続地役権。

      民269条の2・2項要旨:区分地上権は、第三者がその土地の使用・収益権を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるとき、設定可。

      民266条2項要旨:(地上権の)地代は、性質に反しない限り、賃貸借規定準用。

      地上権者・永小作人は、不可抗力で収益について損失を受けたときでも、地代・小作料の免除又は減額請求不可。

      地上権者・永小作人は、不可抗力で、引き続き三年以上全く収益を得ず、又は五年以上地代・小作料より少ない収益を得たときは、権利放棄可。

      地上権者・永小作人が引き続き二年以上地代・小作料の支払を怠ったときは、土地所有者は、権利消滅請求可。

      未登記通行地役権の承役地譲渡の場合、譲渡時に、継続的通路使用が、客観的に明らか+認識可能のとき、原則地役権主張可。

      民211条2項要旨:公道に至るための通行権を有する者は、必要があるときは、通路開設可。

      他主占有者の相続人が取得時効を主張する場合、相続人が自主占有を立証。

      盗品等返還後でも回復者に対し代価弁償請求可。

      盗品・遺失物回復請求前に滅失ならば、即時取得者に損害賠償請求不可。

      盗品・遺失物回復請求で、占有者は、代価弁償提供があるまで使用収益可。

      即時取得成立には、取引行為が必要。

      占有取得者は無過失推定。

      立木二重譲受でいずれも明認方法を施さないうちに、伐採された場合、お互いに対抗不可(先に伐木占有を取得しても同様)。

      明認方法が認められるのは、所有権の移転or留保。

      制限行為能力取消の取消前第三者は177条の第三者でない。

      根抵当権者が、競売手続開始または滞納処分差押えを知った時から2週間で根抵当権の元本確定。

      根抵当権の元本は、債務者or根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けたときに確定。

      根抵当権の全部譲渡は、転抵当権者等の承諾不要。

      392条1項:債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する。

      借地権者が所有建物に1番抵当設定後、土地所有権を取得し、建物に2番抵当を設定した場合、法定地上権成立。

      抵当権設定時、土地・建物が同一所有者なら、抵当権実行までの譲渡で、借地権設定されても、法定地上権成立。

      更地抵当権設定後、建物建築+抵当権設定され、先に建物抵当権が実行された場合、法定地上権成立。ただ、土地抵当権に対抗できず、土地競売で消滅。

      民378条:抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。

      抵当権設定登記後に物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合も、抵当権者は目的債権を差し押さえて物上代位権行使可。

      工場抵当法2条で工場の土地または建物とともに抵当目的とされた動産が、抵当権者の同意なく工場から搬出された場合、第三者が即時取得しない限り、抵当権者は、当該動産を元の備付工場に戻す請求可。

      設定者の所有権取得を停止条件として、抵当権設定契約締結可。

      土地所有権の一部を目的として抵当権設定不可。

      民354条:動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる。この場合において、動産質権者は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならない。

      弁済期前の契約でも、設定者が債務弁済に代えて任意に質物所有権を質権者に取得させることができる旨を約することは有効。

      民334条要旨:先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、第一順位の先取特権者と同一の権利を有する。

      民330条2項要旨:第一順位の先取特権者は、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたときは、これらの者に優先権行使不可。

      運送人が荷物を債務者に引き渡した場合、運輸の先取特権行使不可。

      民316条:賃貸人は、敷金を受け取っている場合には、その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する。

      民333条:先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

      一般先取特権については物上代位性は問題とならない(通説)。

      区分地上権は、第三者が土地の使用又は収益をする権利を有する場合も、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾あるときは、設定可。

      地上権が登記上存続期間満了の場合も区分地上権設定のときは地上権者の承諾を要する。

      共有者の1人が、権限なく、自己の単独所有として売却した場合、自己持分は有効な処分、自己持分超は他人の権利の売買の法律関係を生じ、売買契約は有効に成立。

      民244条:付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。

      付合の規定により、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する権利は以後その持分について存する。

      占有の訴えの提起期間:保持は妨害の間or消滅後一年内。保全は妨害の危険の間。回収は奪われた時から一年内。保持・保全は工事着手から一年経過or工事完成で提起不可。

      民200条2項:占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。

      占有の訴えに対し、防御方法として本権に基づく反訴提起可。

      動産不法占拠者の仮差押債権者は非第三者(対抗要件不要)。

      第一譲受人が土地未登記のまま立木を植栽し明認方法を施した後、譲渡人が立木を含め第二譲受人に譲渡し登記した場合、第一譲受人は立木所有権の対抗可。

      無権限で樹木を植え付けた者は、平穏・公然・20年自主占有で、立木所有権の時効取得可

      A・B・Cと売買で所有権移転登記がなされ、A・B間が錯誤無効の場合、Bは抹消登記請求権あり。

      民177条の内容:不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗不可。

      賃借権設定登記がなされている土地が譲渡された場合、新所有者(新賃貸人)が賃借人に賃料請求するには、(擬似的対抗関係として)登記必要。

      不動産共有者の1人が持分譲渡した場合、持分譲受人にとって、他の共有者は民177条の第三者。

      不動産の差押債権者は、民177条の第三者。

      時効完成前の予約買主から、時効完成後に地位を譲受け、仮登記移転付記登記した譲受人に対し、時効取得者は登記なく対抗可。

      法定地上権成立後、土地が第三者に譲渡された場合、建物所有者は登記を備えなければ、地上権の対抗不可。

      死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者の差押登記より先でも、信義則上、限定承認者は対抗不可。

      民545条1項但書(解除の遡及効制限)の第三者は、解除前に利害関係を有するに至った者で登記必要。

      制限行為能力取消の場合、善意・悪意を問わず、取消前の第三者には登記なく対抗可、取消後の第三者には登記なく対抗不可。

      不動産の二重売買で、第二買主が先に登記した場合、第一買主は(第二買主登記時でなく)不動産占有開始時を起算点として、取得時効主張可。

      権利能力なき社団が法人格を取得した場合、一般的には包括承継と解され、占有承継が認められる。

      廃除された推定相続人が、不動産に共同相続登記をし、持分を第三者に譲渡した場合、他の共同相続人は登記なくして、自己持分を第三者に対抗可。

      動産先取特権の順位:第一・不動産賃貸、旅館宿泊、運輸。第二・動産保存。第三・動産売買、種苗・肥料の供給、農工業の労務。

      動産先取特権においては、第一順位の先取特権者が、債権取得時に第二・第三順位の先取特権者を知っていたとき、これらの者に優先権行使不可。

      根抵当権の元本確定期日を定めた場合、その旨の登記をしなくても当事者間では効力が生じ、定められた期日到来により元本確定。

      債務者・設定者(・第三取得者)の破産手続開始決定で根抵当権の元本確定。

      元本確定期日がないときは根抵当権者はいつでも元本確定請求可。請求(到達)時に確定。

      根抵当権の全部譲渡は、譲渡前と譲渡後の被担保債権の範囲が異なる場合も可。

      一部の(登記)債権者に対してのみ抵当権消滅請求をしても、その請求は無効であり、この請求を受けた債権者に対しても何らの効力も生じない。

      抵当目的物の第三者による損傷は残部の価格が十分なら抵当権者の損害賠償請求不可。

      譲渡禁止特約付債権を目的とする債権質:原則・不可、例外・質権者善意なら成立。

      民338条1項:不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。

      造作買取代金債権に基づく留置権の主張は不可。

      仮登記担保の清算金支払請求権に基づく留置権の主張は可。

      民283条:地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

      地役権の消滅時効(291条):不継続地役権・最後の行使の時から起算、継続地役権・行使を妨げる事実が生じた時から起算。

      民293条:地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する。

      第三者が地役権の負担を伴うものとして承役地を占有したときは、第三者の取得する所有権も地役権の負担を伴うものとなり、地役権は消滅しない。

      民397条:債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。

      民381条:抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。

      区分所有6条2項:区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。

      民269条1項:地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

      占有改定の後に他の引渡しを受けたとしても、その時に悪意であれば即時取得は成立しない。

      地上権の存続期間は制限がなく原則当事者は自由に設定可。

      民366条1項:質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。

      民366条2項:債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。

      民366条4項:債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。

      建物+家財道具を目的とする抵当権は不可。抵当権の効力が一定の家財道具に及ぶことはあり得るが抵当権の目的とは別問題。