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      律:刑法。令:律以外の法(行政法)

      原油精製留分:オフガス、LPG、ナフサ、灯油、軽油、重油。オフガスは、メタン、エタン。LPGは、プロパン、ブタン。重油は、常圧残油。

      有形的方法による傷害罪の未遂に当たる場合、暴行罪成立。

      刑115条要旨:109条(非現住)・110条(建造物以外)で、自己所有でも、差押え、物権負担、賃貸、保険の場合、他人物焼損の例による。

      市議会議長が、異議をことさら記載しなかった場合、虚偽公文書作成。

      法律上の埋葬義務を有する者は、不作為(放置)も遺棄

      わいせつ物販売目的所持罪の販売目的は、日本国内販売目的をいい、日本国外販売輸出目的は含まない

      刑262条:自己の物でも、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊・傷害したとき、私用文書毀棄・建造物損壊・器物損壊。

      刑169条:法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

      刑97条:裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、一年以下の懲役に処する。

      刑99条:法令により拘禁された者を奪取した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

      仲50条1項要旨:仲裁人が、職務に関し、賄賂を収受・要求・約束したとき、五年以下の懲役。請託を受けたとき、七年以下の懲役。

      逮捕現場での押収証拠物損壊は間接暴行。

      公務執行妨害罪で保護される公務員職務執行は、適法であることが、記述されざる構成要件要素(通説・判例)。

      特別公務員職権濫用罪成立のとき、逮捕・監禁罪不成立(不真正身分犯)。

      強制執行妨害罪は、罰金刑執行にも適用。

      改札中の国鉄職員の職務妨害も、公務執行妨害。

      偽造私文書を、確定日付を受けるため公証人に提示した行為も、偽造私文書等行使罪に当たる。

      郵便貯金通帳、無記名式定期預金証書は、有価証券偽造罪の有価証券でない。

      行使目的で、他人の印章・署名を使用し権利、義務、事実証明の文書・図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役。

      住民票・自動車登録ファイル・公証人作成公正証書は公正証書該当。

      支払督促・転出証明書・車検証は公正証書非該当。

      買主が、別目的保管の売主印鑑で所有権移転登記を受けた場合、公正証書原本不実記載罪成立。

      現住建造物放火の客体は飛行機含まず。

      刑108条:放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

      居住者・現在者全員承諾の場合、非現住建造物放火。

      包装物が容易に開披し得ない状態で委託された場合、包装物全体は受託者占有、内容物は委託者占有。

      共有者の1人が単独占有している場合、共有物は横領の客体。

      他者と共同占有している財物は、窃盗の客体。

      二重売買の単純悪意買主は、横領不成立。

      (同じ行為で)強盗成立の場合、詐欺不成立。

      強姦後強盗意思を生じた場合、強姦・強盗の併合罪。

      建造物損壊罪の客体たる建造物:家屋に類する建築物で、屋蓋を有し、墻壁or柱材で支持され、土地に定着し、少なくとも、内部に人の出入りし得べきもの。

      被害者返還目的の盗品買取は、有償譲受罪不成立。

      刑256条1項:盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の懲役に処する。

      不動産に抵当権を設定することは横領意思を表明する客観的処分行為。

      依頼され、登記所有名義人だった者が、所有者の所有権移転登記手続請求(の訴え)に対し、所有権を主張した場合、横領成立。

      自己所有物に、根抵当権設定し、登記しないうち、他者に根抵当権設定し、登記した場合、背任成立し、横領不成立。

      個人的債務弁済のため、会社名義で約束手形を振出し、交付した代取には、背任成立し、横領不成立。

      文盲を利用し、書面交付を受けた場合、私文書偽造の間接正犯であり、詐欺不成立。

      売却依頼を受け、過少申告した場合、横領であり、詐欺不成立

      磁石でパチンコ玉を誘導し、穴に入れ当たり玉を取得した場合、窃盗成立。

      刑20条要旨:拘留・科料のみに当たる罪では、特別規定なければ、没収不可。ただし、犯罪組成物は、この限りでない。

      刑135条要旨:信書開封・秘密漏示は親告罪。

      刑34条の2・1項要旨:刑執行を終わり又は執行免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで、10年(禁錮以上)or5年(罰金以下)経過で、刑言渡しは、効力を失う。

      拘留・科料は、執行猶予不可。

      手形用紙を横領し、手形を偽造した場合、横領罪と有価証券偽造罪の併合罪。

      同一意思の下に行われた数個のわいせつ物販売は、包括一罪。

      監禁と恐喝は併合罪。

      窃盗教唆と盗品有償譲受は併合罪。

      刑56条1項:懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。

      累犯加重は必要的。

      没収可:組成物、供用物、取得物、報酬、対価。

      刑18条5項要旨:罰金は裁判確定後三十日内、科料は裁判確定後十日内は、本人承諾なければ(労役場)留置執行不可。

      刑64条:拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。

      刑65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。

      賭博常習者の賭博行為を非常習者が幇助した場合、65条2項を適用し単純賭博罪の幇助犯とするのが判例。

      予備罪に中止犯規定は準用されない。

      保険金騙取目的自動車衝突で傷害の場合、被害者承諾の違法阻却なし(傷害罪成立)。

      同意は実行行為時に存在することを要し、事後同意は、違法性を阻却しない。

      弁護士が、受任事件調査過程で知った第三者の秘密を同人の承諾のもと漏らした場合、依頼人の承諾ないときも、秘密漏示罪不成立。

      抵当権設定登記を買主に告げず、不動産を売った場合、詐欺罪成立。

      国外で日本国民に行った強姦・殺人・強盗等重大犯罪には、日本国民以外にも、日本国刑法適用。

      構成要件該当事実の一部が国内に存在する以上、犯罪は国内。

      公務員でない者は、公務員国外犯規定適用の公務員犯罪に国外で加功した場合、共犯責任を負わない。

      傷害・窃盗・詐欺・業務上横領は属人主義。

      日本国公務員の国外収賄は刑法適用(贈賄不適用)。

      目撃証人隠匿は証拠隠滅。

      真犯人が既に逮捕勾留されている段階の身代わり出頭も犯人隠避。

      刑105条要旨:犯人蔵匿・隠避、証拠隠滅等について、犯人又は逃走者の親族がこれらの者の利益のため犯したとき、刑免除可。

      刑103条要旨:罰金以上の罪を犯した者又は拘禁中逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金。

      居住者全員殺害後放火は、非現住建造物等放火。

      盗品等売却代金は、本犯被害物との同一性がなく、盗品等でない。

      盗品等罪(刑256条):無償譲受、運搬、保管、有償譲受、有償処分あっせん。

      被害者が逃走中に落とした物を取る行為は、強盗未遂と窃盗既遂の観念的競合。

      被害者が自ら差し出した場合:通説・強盗未遂、判例・強盗既遂。

      ゴルフ場がロストボールを回収・販売する場合、ロストボールはゴルフ場側の所有に帰し、窃盗罪の客体。

      被害者の生前占有は、死に至らしめた犯人との関係では、時間的・場所的近接関係にある以上、刑法的保護に値し、一連行為を全体評価。

      執行猶予の必要的取消(刑26条):猶予期間内に更に罪を犯し禁錮以上の実刑。猶予言渡し前の禁錮以上の実刑発覚。

      執行猶予の裁量的取消(刑26条の2):猶予期間内に更に罪を犯し罰金。猶予言渡し前の禁錮以上の執行猶予発覚。保護観察の遵守事項を遵守せず、情状が重い。

      初度の執行猶予:前の執行から5年以上。3年以下の懲役・禁錮、50万円以下の罰金

      窃盗目的で他人の家に侵入し、金品物色のためたんすに近寄ったときは、窃盗の実行着手。

      刑197条2項:公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、五年以下の懲役に処する。

      名義人からクレジットカードの使用を許されていても、名義人になりすまし、購入する場合、詐欺罪成立。

      キャッシュカードを窃取した者がATMから現金を引き出す行為は、機械に対する行為で、詐欺罪不成立(窃盗罪成立)。

      弁護士業務にとって重要な書類が在中する鞄を奪取し隠匿する行為は、威力業務妨害罪。

      偽計・威力の区別:業務妨害手段の公然性。

      偽計:欺き、誘惑、無知・錯誤の利用。

      虚偽の風説流布だけでは業務妨害罪不成立。

      摘示事実が公知のものでも、村長の非行列挙文書の村会議場での配布は、名誉毀損罪。

      保険金詐取目的で自宅に放火し、保険金を詐取した場合、放火罪と詐欺罪の併合罪。

      同一人に6ヶ月で2回わいせつ図書を販売した場合、わいせつ物販売罪の包括一罪。

      1通の書面で3名の虚偽告訴をした場合、観念的競合。

      数人の間に順次共謀が行われた場合、これらの者すべての間に当該犯行の共謀が行われたと解するのが相当。

      すでに特定犯罪の実行を決意している者に対し、知らずに、当該犯罪実行を働きかけた場合、教唆犯不成立。

      ひき逃げの場合、負傷程度が軽く、救助可能性が高いなど、類型的生命危険ない限り、保護責任者遺棄罪の作為義務不発生。

      2人暮しの母親が、死んでも構わないと思い、乳児を放置して家を出た場合、その時点で、殺人罪の実行着手。

      土蔵のように財物しか存在しない建造物への侵入窃盗の場合、錠前や壁の損壊を開始した時点で実行着手。

      判例の先例拘束性(判例の法源性):ある個別事件において示された判決の論理が後の別の裁判の基準となって後の裁判を拘束するという法原則。根拠は、法の下の平等原則、罪刑法定主義、裁判を受ける権利。学説は、事実上の拘束力説、法上の拘束力説

      リスト:刑法は犯人のマグナカルタ。罰すべきは行為でなく行為者。社会政策は最良の刑事政策。後戻のための黄金の橋

      刑法:実質的意義は、犯罪と刑罰に関する法。形式的意義は、刑法典。機能は、規制的機能、保護的機能、保障的機能

      保護的機能:法によって保護された生活利益を、刑法が犯罪から保護する機能

      保障的機能(マグナカルタ機能):刑法が、犯罪と刑罰をあらかじめ規定しておくことによって、国家刑罰権の行使を制約し、国家権力による恣意的処罰から、犯人を含めた個人の人権を保障する機能

      刑法の謙抑性:刑法は法益保護を任務とするが、それは可能な限り他の社会的手段に委ねるべきであって、それで不十分な時に限って刑法が介入すればよい、という考え方。内容は、補充性、断片性、寛容性

      罪刑法定主義:一定の行為を犯罪とし、これに刑罰を科すためには、予め成文の法律が存在しなければならない、という原則。「法律なければ刑罰なし。法律なければ犯罪なし」という原則

      罪刑法定主義の根拠:憲法31条・39条・73条6号但書。民主主義。自由主義。実質的人権保障

      罪刑法定主義の内容:罪刑の法定。明確性の原則。内容の適正の原則。類推解釈の禁止。事後法の禁止

      刑法の場所的適用範囲:属地主義。属人主義。保護主義。世界主義

      属人主義(3条):自国の国民によって犯された犯罪については、その犯罪地のいかんにかかわらず、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、建造物等放火、私文書偽造、殺人、傷害、窃盗、業務上横領、盗品有償譲受

      保護主義(2条、4条):犯人の国籍および犯罪地のいかんにかかわらず、自国又は自国民の利益を保護するのに必要な限りにおいて、自国の刑法を適用する建て前。適用例は、内乱、外患、通貨偽造、公文書偽変造、有価証券偽造、虚偽公文書作成、収賄

      世界主義:犯罪地および犯人の国籍の如何を問わず、世界各国に共通する一定の法益を侵害する犯罪に対して、各国がそれぞれ自国の刑法を適用しうるとする建て前

      限界機能:刑法上全く重要でない挙動を、初めから行為ではないとして、刑法的考察の範囲外におくという機能

      構成要件:刑罰法規が類型化した、一定の法益侵害又はその危険を生じさせる一定の行為の型。機能は、罪刑法定主義的機能、犯罪個別化機能、違法推定機能、故意規制機能

      結果無価値論:行為者の行為にもとづく法益侵害の結果のみを基礎に違法性を考える立場。違法性の本質は、法益の侵害・危険。刑法の機能は、法益保護

      行為無価値論(通説・判例):行為者の行った行為の意味を重視して違法性を考える立場。違法性の本質は、法益の侵害・危険+社会規範違反。刑法の機能は、社会倫理規範確立

      可罰的違法性の理論:行為が形式的にはある構成要件に該当するように見える場合でも、可罰的違法性が備わっていないときは犯罪が成立しないとする理論。根拠は、刑法の謙抑性と実質的違法性論

      違法性阻却説(通説):可罰的違法性を有しない行為は、構成要件に該当しない場合もあるし、違法性を阻却する場合もある。そのいずれであるかは、刑法規範の解釈によらなければ決められないとする見解

      一般的正当行為:刑法35条に規定される「法令又は正当な業務による行為」及び、超法規的な社会的相当行為

      過剰防衛(36条2項):急迫不正の侵害に対する防衛の程度を超えた行為。防衛行為の必要性または相当性を欠くもの。効果は、刑を減軽又は免除することができる。刑の減免の根拠は、違法性減少説、責任減少説、違法性・責任減少説

      超法規的違法性阻却事由:構成要件に該当し、かつ刑法の定める違法阻却事由(35・36・37条)にも該当しない行為でありながら、なお違法性を阻却しようとする理論。要件は、目的・手段の相当性、法益権衡の原則、補充の原則

      人格責任論:行為者の主体性を認める理論的態度を前提として、刑法における責任の基礎を、行為者の人格の中に見出そうとする立場

      必要的共犯:刑法各則又はその他特別刑罰法規において、構成要件上当然に、2人以上の行為者の意思の連絡ある行為を予想して規定されたもの。種類は、対向犯、多衆犯、会合犯

      刑法65条の身分:すべて一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態

      科刑上一罪(54条):本来は数罪であるが、刑法の規定する一定の要件にあてはまるため、科刑上は一罪とされる場合。観念的競合と牽連犯

      保護観察:犯人を刑務所その他の施設に収容せず、自由な社会で一定の守るべき事項を命じ、これを守るように指導し、必要なときには援護を与え、その改善・更生を図る処分。初めての執行猶予は任意的、再度の執行猶予は必要的

      240条:強盗が、人を負傷させたときは無期又は7年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する

      強盗致死傷罪(240条):主体は、強盗の実行に着手した者。死傷結果の発生原因は、機会説(判例・通説)、過程説(平野)、手段説(滝川)。強盗致死は、強盗殺人含む(判例・通説)。刑は、致傷・無期又は7年以上の懲役、致死・死刑又は無期懲役

      241条:強盗が女子を強姦したときは、無期又は7年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する

      現住建造物等放火罪(108条):放火して、現に人の住居に使用し、又は現に人がいる建造物・汽車・電車・艦船又は鉱坑を焼損する犯罪。刑は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役

      119条:出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を侵害した者は、死刑又は無期若しくは3年以上の懲役に処する

      汽車等転覆・破壊罪(126条):人の現在する汽車・電車・艦船を転覆・覆没・破壊した場合の犯罪。刑は、無期又は3年以上の懲役、致死・死刑又は無期懲役。転覆は、転倒、横転、墜落。覆没は、転覆、沈没

      内乱罪の刑:首謀者・死刑又は無期禁錮、謀議参与者と群衆指揮者・無期又は3年以上の禁錮、諸般の職務従事者・1年以上10年以下の禁錮、付和随行者その他単なる暴動関与者・3年以下の禁錮

      170条の内容:偽証罪、虚偽鑑定・虚偽通訳罪を犯した者が証言した事件の裁判確定前・懲戒処分前に自白した時は、その刑を減刑又は免除できる

      目的税:国・目的税は、地方道路。道府県・目的税は、自動車取得・軽油取引。市町村・目的税は、宅地開発・都市計画・入湯

      刑事訴訟法:刑法を実現するための手続きを定めた法律、あるいは、刑罰権の具体的実現を目的とする手続きに関する法律