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ヴァルナは、カーストの起源となった制度。当初は4つの基本的身分が形成され、のち複雑化。

ヨーマン:イギリスで14世紀以降農奴身分から脱した独立自営農民

特別公務員職権濫用罪成立のとき、逮捕・監禁罪不成立(不真正身分犯)。

刑65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。

民1033条:贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。

催告:特定遺贈○、包括遺贈×。

包括受遺者の遺贈放棄は、家裁に申述。

民1019条1項:遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。

民966条要旨:被後見人が、後見計算終了前、後見人・その配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしたとき、遺言無効。但し、直系血族、配偶者、兄弟姉妹が後見人の場合不適用。

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できる時から六箇月間生存するとき、効力を生じない。

夫婦で遺言書を合綴・契印しているが、容易に切り離せる場合、共に有効。

未成年者・推定相続人・受遺者等は遺言の証人・立会人不可。

民919条3項:相続承認・放棄の取消権は、追認できる時から六箇月間行使しないとき、時効消滅。相続承認・放棄から十年経過も同様。

有効に限定承認・放棄した後は、単純承認不適用。

特定遺産を特定相続人に相続させる遺言は、特段事情ない限り、遺産分割方法を定めた遺言であり、異なる遺産分割不可。

遺産分割方法指定委託は、共同相続人以外(共同相続人への委託は無効)。

遺贈に優先して寄与分取得不可。

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

兄弟姉妹が被代襲者の場合、再代襲相続なし。

一方意思なき夫婦共同縁組も、単独親子関係成立意思あり、配偶者利益害せず、家庭平和乱さないなど特段事情あれば、縁組意思欠く当事者間のみ無効。

民860条要旨:利益相反の特別代理人選任請求規定は、後見人に準用。ただし、後見監督人ある場合除く。

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。

居住不動産処分で未成年後見人は家裁許可不要。

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

養子と養方傍系血族は婚姻OK。

民795条:配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

特別養子縁組成立には、父母の同意必要。

夫が成年被後見人のとき、夫の成年後見人は、嫡出否認の訴え提起可。

民775条要旨:否認権は、子又は親権を行う母に対する嫡出否認の訴えによって行う。親権を行う母がないとき、家裁は、特別代理人選任。

胎児・死んだ子は嫡出否認不可。

詐欺・強迫離婚の取消を家裁に請求できるのは、詐欺・強迫で離婚意思表示した本人のみ。

婚姻費用分担義務は夫婦共同生活が破綻し、別居状態でも消滅しない。

民859条の3:成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

民811条6項:縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。

民938条:相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

民811条2項要旨:養子が十五歳未満のとき、協議離縁は、養親と離縁後法定代理人の協議でする。

労基22条4項要旨:使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業妨害目的で、労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等証明書に秘密の記号を記入してはならない。

労基三条:使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

民1004条2項要旨:公正証書遺言は検認不要。

相続人への贈与(特別受益)は、原則1年超でも、遺留分減殺の対象。

相続人が遺贈所有権移転登記抹消を求める場合、遺言執行者でなく、受遺者が被告。

遺言執行者がある場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為不可。但し、遺言が特定財産に関する場合、その財産のみ適用。

民1019条要旨:正当事由あるとき、利害関係人は、遺言執行者の解任を家裁に請求可。遺言執行者は、正当事由あるとき、家裁の許可を得て、辞任可。

民966条:被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。

民983条要旨:特別方式遺言は、遺言者が普通方式遺言できるようになった時から六箇月間生存で無効。

民958条の2要旨:期間内に権利主張がないときは、相続人・債権者・受遺者は、権利行使不可。

期間内申出せず失権した相続人は、特別縁故者への財産分与後に残余財産があっても、相続権主張不可。

債権を取り立て収受領得する行為は、相続財産処分。

法定単純承認事由:(保存行為・短期賃貸借でない)相続財産処分。熟慮期間内に限定承認・相続放棄なし。相続財産を隠匿・消費・目録不記載。

相続人が自己のために相続が開始した事実を知りまたは確実に予想しながら相続財産を処分した場合でなければ単純承認とみなされない。

特別受益額は、客観的に定まるものであるため、共同相続人は家裁に定めることを請求できない。

民904条の2・3項:寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

被相続人が遺言で相続分の指定をしていても、協議で寄与分を定めること可。

扶養権利者が請求の意思表示をし遅滞に陥った過去の扶養料は、扶養義務者の相続人が支払義務を承継。

推定相続人の廃除は、被相続人の生前は被相続人のみ、遺言の場合は遺言執行者のみが家裁に請求可。

民894条1項:被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

廃除の取消しは家裁の審判等で効力を生じ、相続人に対し被相続人が廃除を取り消す旨の意思表示をしただけでは効力を生じない。

廃除後に養子縁組がされたときは、相続権を新たに取得。

事実上の父子関係があっても、未認知非嫡出子は、互いに扶養義務ない。

民842条:未成年後見人は、一人でなければならない。

民839条1項:未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。

民843条1項:家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。

民867条1項:未成年後見人は、未成年被後見人に代わって親権を行う。

親権者の定めのないまま、誤って協議離婚届が受理された場合、親権者の指定がなされるまで共同親権。

民818条3項:親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。

民817条の4要旨:二十五歳未満は、(特別養子の)養親不可。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳未満でも、二十歳以上ならOK。

民794条要旨:後見人が被後見人を(特別養子以外の)養子とするには、家裁の許可必要。後見人の任務終了後、管理の計算が終わらない間も、同様。

人訴14条1項:人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。

民768条2項要旨:財産分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議できないときは、当事者は、家裁に対し協議に代わる処分を請求可。ただし、離婚から二年経過したときは不可。

詐欺・強迫による婚姻・離婚の取消しを家裁に請求できるのは、婚姻・離婚の意思表示をした本人のみ。

不動産の登記名義が夫婦の共有名義でも、実質は一方が対価の全部を支払って取得した場合、共有財産とはならない。

民918条2項:家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。

民926条1項:限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。

一部の相続人の熟慮期間が満了しても他の相続人が期間内であれば限定承認できる。

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について法定単純承認事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。

相続人が相続財産がないと信じ信ずるに相当理由ある場合の熟慮期間起算時は、相続財産の全部または一部を認識した時or通常認識できた時。

被相続人が遺言で5年内の一定期間遺産分割を禁止している場合共同相続人全員が合意しても遺産分割不可。

民911条:各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。

民893条:被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

民1010条:遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。

相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるために法形式を整える趣旨で有効な外形を作出する行為をしたときは相続欠格者には該当しない。

父または母と氏を異にするため氏の変更をした未成年の子は成年に達した時から1年以内に戸籍法の届出によって従前の氏に復することができる。

民790条1項:嫡出である子は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏を称する。

父の死亡により母が婚姻前の氏に復した後に嫡出子が生まれた場合子は父の死亡の際の父母の氏を称する。

離婚復氏後3か月を徒過しても、やむを得ない事由がある場合には家裁の許可を得てその旨を届け出ることによって、離婚の際の氏を称することができる。

民877条1項:直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

第三者の金銭債務につき、親権者自らが連帯保証するとともに、子の代理人として連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定することは利益相反行為に該当。

民784条:認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

準正の効力発生時期:婚姻準正・認知準正共に「婚姻の時」とするのが通説。

民748条1項:婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

父母の婚姻によって婚姻準正の効力が生じた後に、その婚姻が取り消された場合であっても、準正嫡出子の地位に影響はない。

民754条:夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

民761条:夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

民827条:親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。

民1008条の内容:相続人他利害関係人は遺言執行者に相当期間内の就職承諾確答催告可。期間内確答ないときは承諾とみなす。

民995条:遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

民1002条1項:負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。

民1002条2項の内容:受遺者が負担付遺贈放棄のときは負担利益者が自ら受遺者になること可。ただし、遺言別段意思に従う。

普遍性:人権が人種・性・身分などの区別に関係なく、人間であるということだけで当然にすべて享有できる権利であること

14条1項:すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

14条1項後段の列挙事由の意味:人種は、人類学的な種類。信条は、宗教的信仰のほか、人生観、世界観、政治的意見。性別は、男女の別。社会的身分は、出生によって決定される社会的な地位ないし身分。門地は、家柄。政治・経済・社会的関係は、国民の政治・経済・社会生活関係

社会的身分:人が社会において占める継続的な地位(判例)。出生によって決定される社会な地位ないし身分(通説)

司法権の独立:裁判官が他のあらゆる権力(特に政治権力)からの干渉を受けずに裁判を行うこと。司法府の独立と裁判官の独立。裁判官の独立は、裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障

裁判官の独立:裁判官が裁判を行うに際し、法の客観的意味と信ずるところに従って、独立して職権を行使できること。裁判官の職権行使の独立と裁判官の身分保障。裁判官の身分保障は、罷免事由の限定、行政権による懲戒禁止、報酬の保障

下級裁判所裁判官の再任(身分継続説):裁判官の身分継続の原則を前提とするものであり、78条所定の例外事由に該当しないことの確認行為

行為の主体による犯罪の分類:真正身分犯は、身分がなければ何ら犯罪とならないもの。不真正身分犯は、身分がなければ法定刑がそれより重いか又は、軽い、別の犯罪を構成するもの

65条:犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する

65条1項と2項の関係:1項・真正身分犯、2項・不真正身分犯(判例)。1項・身分犯における共犯の成立、2項・不真正身分犯における科刑(団藤・大塚)。1項・違法身分、2項・責任身分(平野)

刑法65条の身分:すべて一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態

事後強盗罪の構造:結合犯説と身分犯説。身分犯説は、真正身分犯説(前田)、不真正身分犯説(藤木・大谷)

業務妨害罪(233条後段、234条):偽計業務妨害罪(233条後段)と威力業務妨害罪(234条)。刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。公務の業務性は、積極説、消極説、身分ふり分け説、公務ふり分け説

未成年者が単独で有効になしうる行為:法定代理人の同意を得た行為。単に権利を得または義務を免るべき行為。処分を許された財産の処分。許可のあった場合の営業行為。身分行為の一部

身分法:家族関係を規律する法。親族法(身分関係を規律する法)と相続法(身分に基づく財産関係を規律する法)

身分権:人が身分関係に基づいて身分法上有する権利。特色は、一身専属的性質、義務的性質、強制執行に適しない、排他的性質。分類は、身分的支配権、身分的形成権、身分的請求権

身分行為:身分上の法律効果を発生せしめる法律行為。種類は、形式的身分行為、支配的身分行為、付随的身分行為。特性は、要式性、代理に適さない、条件・期限になじまない、意思主義的

身分行為の種類:形式的身分行為は、直接に身分の得喪変更を生ぜしめる行為。支配的身分行為は、特定の身分に基づいて他人の身上に身分的支配を及ぼす行為。付随的身分行為は、身分上の変動に付随してなされる行為

婚姻意思:社会通念に従い婚姻とみられる生活共同体を創設しようとする意思(実質意思説、判例・通説)。身分行為に必要な届出書を提出する意思(形式意思説)。婚姻の法的効果の取得を欲する意思(法的意思説)

生活扶助の義務(親族扶養の義務):生活の単位を異にしている親族が一方の生活不能に際して偶発的、例外的に負う義務。身分相応の生活をしてなお余りある場合に相手の生活を外から支えること

生活保持義務(夫婦扶助の義務):扶養することがその身分関係の本質的不可欠的要素をなしているもの。お互いに自己と同程度の生活を享受させること

嫡出子の要件:母が妻たる身分を有すること。婚姻中に懐胎したこと。夫の子であること

準正(民789条):父母の婚姻を原因として、非嫡出子に嫡出子としての身分を取得させる制度。婚姻準正(認知された子の父母が婚姻する場合)と認知準正(父母が婚姻した後に子が認知される場合)

養子縁組:人為的に親子関係を発生させる制度。成立要件は、縁組意思の合致、縁組障碍の不存在、戸籍法の定める届出。効力は、嫡出子たる身分の取得、法定血族関係の発生

親権(民818〜837条):父母の養育者としての地位・職分から流出する権利義務の総称。子を監護し、教育し、子の財産を管理することを内容とする親の権利義務。身上監護権(820条)と財産管理権(824条)。身上監護権は、居所指定権、懲戒権、職業許可権、身分上の行為の代理権

身上監護権の内容:居所指定権(民821条)。懲戒権(822条)。職業許可権(823条)。身分上の行為の代理権(775条等)

後見の相対的終了原因(後見人の交替が行われる場合):後見人の死亡。辞任、解任、欠格事由の発生。法定後見人の基礎たる身分の喪失

債権者代位権の客体となりうる権利:財産権。身分的財産権。実体法上の権利を主張する形式としての訴訟法上の行為

一身専属権:純粋身分権。身分的財産権。慰謝料請求権。債務者の自由意思にかかる権利・意思表示

被害者側の過失:被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失

監査人の資格要件:技術的資格要件は、専門的能力と実務経験。人格的資格要件は、高度の人格。身分的・経済的資格要件は、独立の立場にある者

外観的独立性:当該企業に対して独立の立場にあること。監査人が、被監査会社との間に、法律上定められている特別の利害関係としての身分的・経済的な利害関係が存在しないこと。身分的独立性+経済的独立性

精神的独立性を支えるための方法:監査人の資格の限定は、技能的資格要件の制度化・身分的経済的資格要件の制度化。監査事務所の独立性は、補助者のチェック・他部門のチェック・経済的基盤の強化・外観的独立性強化。公認会計士業界全体の独立性は、倫理規則の制定・継続的専門教育・ピアレビューの導入・ローテーション

ハイアラーキー:組織における階層的な秩序や身分関係

ヨーロッパ中世社会:政治は共同体やギルドの慣習や道徳、教会の宗教と未分化であり、人間も個人である以前にそうした身分的あるいは宗教的な共同体の一員として生きていた。崩壊後は、利己的で理性的な個人としての人間が析出されそうした人間像をベースとした政治的構想が立てられ始める

伝統型無関心(制限選挙時代の無関心):前近代社会において政治が特定の身分の者のみが関わるものだという認識が伝統的に定着していて誰も疑いをもたない場合